＜高校無償化＞衆院文科委が朝鮮学校視察へ（毎日新聞）
高校無償化法案を審議している衆院文部科学委員会は２日、理事懇談会を開き、３日に朝鮮学校や専修学校などを視察することを決めた。朝鮮学校について鳩山由紀夫首相は２月「どういうことを教えておられるか必ずしも見えない」と支給対象外とする方向を示唆し、波紋を呼んでいる。文科委は視察結果を審議の参考とする。
文科委は３日、東京都北区の東京朝鮮中高級学校や世田谷区の区医師会立看護高等専修学校、横浜市の東京横浜独逸学園を視察する。【本橋和夫】
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ロバート秋山さんとインパルス堤下さんが玉突き事故（産経新聞）
お笑いトリオ、ロバートの秋山竜次さん（３１）とお笑いコンビ、インパルスの堤下敦さん（３２）が東京都大田区内で連なって乗用車を運転中、玉突き事故に巻き込まれたことが６日、警視庁蒲田署への取材で分かった。秋山さんは首に痛みを訴え、病院に搬送されたが軽傷。堤下さんにけがはなかった。
同署の調べによると、６日午後３時１０分ごろ、大田区羽田の環状８号線外回りで、江戸川区の男性会社員（４５）が運転する乗用車が秋山さんの乗用車に追突。前を走行していた堤下さんの乗用車も巻き込まれた。
同署によると、男性会社員のよそ見が原因とみられる。秋山さんと堤下さんは収録を終え、２人でラーメン店に向かう途中だったという。男性会社員は仕事中で、けがはなかった。
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「個所付け」で首相陳謝、国交相ら処分も検討（読売新聞）
衆院予算委員会は１日、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題などで集中審議を開いた。
鳩山首相は「国土交通省から自治体に伝わるべき情報が、党から（自治体に）回ってしまった。予期せざる事態で遺憾だ」と謝罪した。また、「国交省に対し処分を行いたい」と述べ、前原国交相らの処分を検討する考えも示した。
平野官房長官は問題の資料について、〈１〉１月２８日に国交省政務３役の了解で民主党に提供された〈２〉民主党の都道府県連を通じ自治体に伝えられた――と経緯を説明。「国交省から民主党に説明した際、資料の取り扱いに関し、意思疎通が行われなかった」と釈明した。ただ、内容は公表済みか、公表資料から類推できるものだとして、国家公務員法の守秘義務違反などにはあたらないとの見解を示した。
一方、前原氏は「（個所付けの）仮配分を公表し、国会で議論いただく」と述べ、来年度からは予算成立前に公共事業予算の情報開示を進める方針を表明した。
・ 救助隊員2人を逮捕＝路上で女性の体触る−北海道警（時事通信）
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・ ＜大津波警報＞「高台へ」「車で逃げない」「貴重品はあきらめる」…避難の心構え（毎日新聞）
・ ＜君が代＞不起立で処分の都立校教職員５０人が提訴（毎日新聞）
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全国学力テスト、小中学校の７３％が参加（読売新聞）
文部科学省は４日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト（４月２０日実施）について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。
全国の小中学校計３万２６５９校のうち参加校は２万３８９１校で、参加率は７３・２％。国私立を除く公立小中では７４・６％で、抽出に漏れた学校の６３％が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。
全国学力テストは２００７年度以降、小学６年と中学３年の全員を対象に３回実施したが、政権交代後、３２％の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。
同省が全国の教育委員会を通じて２月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の１村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など１１県。福井、大阪、岡山など１０府県も９０％を超えた。
一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。
文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。
・ 亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」（読売新聞）
・ 小・中・高も一緒、駅前キャンパスは「防災拠点」 関大が竣工式（産経新聞）
・ 満珠島・干珠島
・ 東京マラソン 雨の中のレース ３万１８２人が完走（毎日新聞）
・ 自殺対策「正面から取り組む」＝鳩山首相（時事通信）
全国の小中学校計３万２６５９校のうち参加校は２万３８９１校で、参加率は７３・２％。国私立を除く公立小中では７４・６％で、抽出に漏れた学校の６３％が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。
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同省が全国の教育委員会を通じて２月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の１村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など１１県。福井、大阪、岡山など１０府県も９０％を超えた。
一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。
文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。
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警察犬「ポール」病死＝出動590回、表彰も−警視庁（時事通信）
警視庁は1日、鑑識課所属の警察犬「ポール号」が先月25日に病気で死んだと発表した。ポールは殺人や窃盗などの事件現場に約590回出動。2003年には窃盗事件の捜査で成果を上げ、表彰されるなど活躍した。
同課によると、ポールは1999年8月生まれのシェパード。警察犬として01年3月に同庁へ入り、同年7月に東京都八王子市で起きた殺人事件の捜査で初出動した。
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人件費の扱い、優遇拡充を＝法人税で仙谷戦略相（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組に出演し、雇用を創出した企業や女性管理職を登用した企業に対する税制面の優遇措置を検討すべきだとの考えを示した。法人税について人件費の損金算入拡充などを想定した発言。
仙谷氏は「雇用創出や女性管理職を登用している会社には、その分の税の優遇措置を考えないといけない」と語った。
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八ッ場ダム工事に談合？国交相「調査したい」（読売新聞）
「八ッ場」談合有無国交相が調査意向 群馬県長野原町の八ッ場(やんば)ダム建設工事の入札を巡り、民主党の中島正純議員は２４日、衆院国土交通委員会で、２００１〜０８年度に発注された１００万円以上の工事２６４件のうち、落札率９５％以上の工事が１８０件に上るとする自身の調査結果を示して追及。
これに対し、前原国土交通相は「談合が行われていたと疑われるような状況なので、できるだけ調査したい」と答弁した。中島議員は国交省や群馬県から提出を受けた資料を分析したという。
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＜訃報＞谷利修己さん６１歳＝ＪＦＥシステムズ専務（毎日新聞）
谷利修己さん６１歳（たにり・おさみ＝ＪＦＥシステムズ専務）２０日、急性大動脈解離のため死去。葬儀は２５日午前１０時半、千葉市中央区祐光２の１００１の１のライフケア千葉会堂。喪主は長男宗己（むねき）さん。
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＜道海面漁業調整規則違反＞１４隻の通信装置“２時間空白”（毎日新聞）
北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、道は２２日、同規則に定められた衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）が２時間以上作動していなかった漁船が、この２隻を除く１７隻のうち１４隻あったと発表した。道は「ＶＭＳは自動的に切れることはなく、２時間以上の空白は不自然。意図的（にＶＭＳを切った）ならば大きな問題」として、各船長らから事情を聴いている。
道は、北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁していた羅臼漁協所属の１７隻の航跡を調査。１月９〜２９日、１４隻は２時間以上にわたりＶＭＳが作動していなかった。
道は、意図的にＶＭＳを切った場合などは、同規則違反で行政処分する方針。【高山純二】
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道は、北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁していた羅臼漁協所属の１７隻の航跡を調査。１月９〜２９日、１４隻は２時間以上にわたりＶＭＳが作動していなかった。
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福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに３人（読売新聞）
福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者（６７）（収賄容疑で逮捕）と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。
接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。
読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。
さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告（４９）らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事（次長級幹部）、元部長の３人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。
中島容疑者は１９９３年から地方課長（現・市町村支援課長）を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。
ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。
取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。
調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去５年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計１３人に絞っていた。
新たに浮上した３人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第６回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。２月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。
・ 小沢氏 「国民の支持は得られる」と潔白を強調 （産経新聞）
・ 原爆症東京訴訟、唯一敗訴した男性の上告棄却（読売新聞）
・ ＜乱気流＞成田行きユナイテッド機が遭遇…けが人多数か（毎日新聞）
・ シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税（読売新聞）
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