「個所付け」で首相陳謝、国交相ら処分も検討（読売新聞）
衆院予算委員会は１日、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題などで集中審議を開いた。
鳩山首相は「国土交通省から自治体に伝わるべき情報が、党から（自治体に）回ってしまった。予期せざる事態で遺憾だ」と謝罪した。また、「国交省に対し処分を行いたい」と述べ、前原国交相らの処分を検討する考えも示した。
平野官房長官は問題の資料について、〈１〉１月２８日に国交省政務３役の了解で民主党に提供された〈２〉民主党の都道府県連を通じ自治体に伝えられた――と経緯を説明。「国交省から民主党に説明した際、資料の取り扱いに関し、意思疎通が行われなかった」と釈明した。ただ、内容は公表済みか、公表資料から類推できるものだとして、国家公務員法の守秘義務違反などにはあたらないとの見解を示した。
一方、前原氏は「（個所付けの）仮配分を公表し、国会で議論いただく」と述べ、来年度からは予算成立前に公共事業予算の情報開示を進める方針を表明した。
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全国学力テスト、小中学校の７３％が参加（読売新聞）
文部科学省は４日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト（４月２０日実施）について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。
全国の小中学校計３万２６５９校のうち参加校は２万３８９１校で、参加率は７３・２％。国私立を除く公立小中では７４・６％で、抽出に漏れた学校の６３％が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。
全国学力テストは２００７年度以降、小学６年と中学３年の全員を対象に３回実施したが、政権交代後、３２％の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。
同省が全国の教育委員会を通じて２月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の１村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など１１県。福井、大阪、岡山など１０府県も９０％を超えた。
一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。
文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。
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一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。
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警察犬「ポール」病死＝出動590回、表彰も−警視庁（時事通信）
警視庁は1日、鑑識課所属の警察犬「ポール号」が先月25日に病気で死んだと発表した。ポールは殺人や窃盗などの事件現場に約590回出動。2003年には窃盗事件の捜査で成果を上げ、表彰されるなど活躍した。
同課によると、ポールは1999年8月生まれのシェパード。警察犬として01年3月に同庁へ入り、同年7月に東京都八王子市で起きた殺人事件の捜査で初出動した。
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人件費の扱い、優遇拡充を＝法人税で仙谷戦略相（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組に出演し、雇用を創出した企業や女性管理職を登用した企業に対する税制面の優遇措置を検討すべきだとの考えを示した。法人税について人件費の損金算入拡充などを想定した発言。
仙谷氏は「雇用創出や女性管理職を登用している会社には、その分の税の優遇措置を考えないといけない」と語った。
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