「個所付け」で首相陳謝、国交相ら処分も検討（読売新聞）

　衆院予算委員会は１日、民主党が公共事業予算の「個所付け」に関する資料を国会の予算審議前に都道府県連に伝えていた問題などで集中審議を開いた。

　鳩山首相は「国土交通省から自治体に伝わるべき情報が、党から（自治体に）回ってしまった。予期せざる事態で遺憾だ」と謝罪した。また、「国交省に対し処分を行いたい」と述べ、前原国交相らの処分を検討する考えも示した。

　平野官房長官は問題の資料について、〈１〉１月２８日に国交省政務３役の了解で民主党に提供された〈２〉民主党の都道府県連を通じ自治体に伝えられた――と経緯を説明。「国交省から民主党に説明した際、資料の取り扱いに関し、意思疎通が行われなかった」と釈明した。ただ、内容は公表済みか、公表資料から類推できるものだとして、国家公務員法の守秘義務違反などにはあたらないとの見解を示した。

　一方、前原氏は「（個所付けの）仮配分を公表し、国会で議論いただく」と述べ、来年度からは予算成立前に公共事業予算の情報開示を進める方針を表明した。

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